パワハラ防止法で義務化された取り組みに着手！

皆様、こんにちは。
人財育成と営業支援で日本の発展に貢献する企業、人援隊です。
本日4月5日は人援隊の設立日であり、隊長である山本の誕生日でもある日。
気が付けば人援隊も6年目を迎えることとなりました。
ここまでやってこれたのも、皆様による様々なご支援のおかげ…。
今後もお役に立てるよう、精進してまいります！！
さて、今月の瓦版は、4月1日から中小企業にも対策措置の義務化が適用されたパワハラ防止法についてです。
限られたリソースの中で活動している中小企業であっても、パワハラ防止のために必要な措置を取らなければいけないことになった現代。
具体的にどんな取り組みができるのか、弊社の新しいご支援を紹介いたします。
ぜひ最後までお目通しください！
（本メールは弊社セミナーにご参加いただいた方、お名刺を交換させていただいた方へお送りしております。）

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～今月の目録～
①ハラスメントのない世界をつくるために…
～ハラスメントの発生状況やリスクを調査する「CHeckリサーチ」～

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①ハラスメントのない世界をつくるために…
～ハラスメントの発生状況やリスクを調査する「CHeckリサーチ」～

2020年に施行された改正労働施策推進法、通称パワハラ防止法。
これまで、中小企業では、雇用管理上のハラスメント防止措置は努力義務でしたが、いよいよ2022年4月、今月から、職場におけるパワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されました。
弊社人援隊には、パワハラ防止法の施行が迫り始めた2020年あたりから、色々な企業様からハラスメントの研修に関するお問い合わせが増え続けてきています。
もちろん、ハラスメント防止措置として、研修は大切なことです。
しかし、研修を一回やったからといって、ハラスメントがなくなるかというとそうではありません。
常日頃の取り組みが大変重要になってきます。
そこで、人援隊は、株式会社アスマークさんと提携し、ハラスメントの発生状況やリスクを把握する調査パッケージ、「CHeckリサーチ」を提供することにしました！
「CHeckリサーチ」とは、リサーチ経験豊富なアスマークさんと人材コンサル会社が協同開発した、 コンプライアンス＆ハラスメント調査サービスです。
12項目26問の設問に、約10分程度で回答することにより、手軽に、幅広く、現状の把握ができます。

弊社人援隊の隊長、山本は「ハラスメントのない世界を作っていきたい。」と語っています。
ハラスメントのない世界を作っていく為には、研修だけでは限界があることを、研修を提供している弊社だからこそ、気づいています。
日々、CHeckリサーチのような調査ツールで、定期的に現状を把握し、リスクが高い時は研修を実施する。
そして、研修で学んだことを、CHeckリサーチでまた復習し、忘れない。
こうした両輪の取り組みが必要です。

CHeckリサーチは、中小企業様がパワハラ防止法で義務化された、パワハラ防止の取り組みに着手できるように、業界最安クラスの料金設定になっています。
人援隊のハラスメント関連の研修と、CHeckリサーチの活用で、パワハラ防止法で義務化されたハラスメントの防止措置に対応することができるのです。
「対応が義務化されたものの、何から始めればいいのかわからない…。」
そんな企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、お気軽にご相談ください！！

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今号も最後までお目通しいただきありがとうございます！
次回の瓦版もどうぞよろしくお願い致します。